つみたてNISAの制度概要と商品選びのコツ

つみたてNISAを活用した効率的な資産形成方法

投資
NISA

2019.03.06

2018年1月より、政府主導の「貯蓄から投資」というスローガンの下、少額からの長期・積立・分散投資を制度面からサポートするつみたてNISAが始まりました。一般NISAやジュニアNISAを含め、投資の非課税制度であるNISAの普及拡大が図られています。
そこで今回は、つみたてNISAの制度概要や商品選びのポイントについて、一般NISAとの相違点を踏まえながら解説します。

《つみたてNISAとは》

まず始めに、つみたてNISAとは、「NISA口座（非課税口座）」内にて、新規投資額40万円の範囲内で購入した一定の投資信託から得られる分配金や譲渡益が非課税となる制度です。
つみたてNISAを利用できる方は、日本在住の20歳以上の方です。ここで注意が必要なのが、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方のみを選択して利用することが可能という点です。また、つみたてNISA口座は、1人1口座開設することができます。NISA口座内では、つみたてNISAと一般NISAを1年単位で変更することも可能ですが、つみたてNISAで投資信託を購入済みの場合、その年は他の金融機関または一般NISAへ変更することはできません。
つみたてNISAの非課税期間に関しては、最長20年間（2018年から2037年）となっています。つまり、2037年までに投資信託を購入した場合、最長20年間（2056年まで）非課税で保有することができます。一般NISAが最長5年間、毎年120万円の非課税投資枠であることと比較して、つみたてNISAが少額からの長期積立投資を支援制度であることがわかります。
そしてつみたてNISAの投資対象商品も定められています。つみたてNISAの特性にマッチし、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）で、例えば公募株式投資信託の場合、販売手数料がノーロード（無料）、信託報酬も低水準、ヘッジ目的の場合等を除き一般的に高リスクのデリバティブ取引による運用を行っていないといった条件を満たす投資信託に限定されます。
なお、つみたてNISA制度を運営する金融庁のホームページにも、つみたてNISA対象商品一覧が掲載されていますが、つみたてNISA取扱金融機関のホームページでも各金融機関が取り扱うつみたてNISA対象商品が掲載されているかと思われますので、そちらを参照していただければと思います。
つみたてNISAを活用し、非課税期間の20年間が終了した際には、NISA口座以外の課税口座である一般口座や特定口座に払い出しされます。一般NISAの場合は、非課税投資枠の未使用分を翌年の非課税投資枠に移す（ロールオーバー）することができましたが、つみたてNISAの場合は、非課税投資枠の40万円の内、未使用分があったとしても翌年以降に繰り越すことはできませんので注意が必要です。

《商品選びのポイント》

まず、つみたてNISA取扱金融機関によって、つみたてNISA取扱商品は異なってきます。そのため、選択肢を多く確保する意味でも、バラエティに富む商品ラインナップとなっている金融機関を選択するのが良いと考えられます。
そして商品選びのポイントとしては、信託報酬が低い投資信託を選択するのがいいでしょう。信託報酬とは、投資信託を保有している間にかかってくるコストです。つみたてNISAの非課税メリットを十分に活かすには、最長20年という長い期間に亘る資産運用となります。そのため、この信託報酬をいかに低く抑えるかが、長期的に見て運用パフォーマンスの向上につながると考えられます。
信託報酬が低い投資信託はどのようなタイプのものかご紹介する前に、投資信託には、インデックス型投資信託とアクティブ型投資信託があります。インデックス型投資信託とは、
TOPIXやS&P500、MSCIコクサイ・インデックスなど指数に連動する値動きとなる投資信託を指します。そしてインデックス型投資信託は、一般的にコストを抑え設計となっています。一方のアクティブ型投資信託は、プロのファンドマネージャーが、より高い収益を求めて積極的に運用する投資信託です。インデックス型投資信託と比較して、期待収益率は高くなる傾向ですが、その分信託報酬も高くなる傾向にあります。
そのような差が理由で、長期に及ぶ資産運用となるつみたてNISAでは、比較的信託報酬の低い投資信託が揃えられているインデックス型投資信託の中から投資する商品を選択するのが良いと言われています。