大統領選挙、そして大統領選挙勝利後も世間を騒がせているトランプ氏が、米国大統領に就任しました。就任前もその後も、ツイッターや記者会見等を通して、過激な発言を繰り返してきたトランプ氏。一体、日本にはどのような影響を与えることになるのでしょう。選挙戦を通して、バックには、強力な実戦参謀のケリーアン・コンウェイ氏の姿が見え隠れしています。

まずは就任直前までのトランプ氏の発言をもとに、日本に与えそうな影響を考えてみました。

■米国の国益を最優先する基本政策－国境税、貿易不均衡に言及

2017年1月11日、トランプ氏は米国における雇用を最も多く作り出す大統領となるべく、米国の国益優先回帰の思考を打ち出しています。それまでの発言も含めて特に言及されているのが、自動車と製薬会社。米国内での生産拠点を増やすことが狙いといえますが、これは本質的に日本の企業にもあてはまることでもあり、生産供給を米国で増やせと指摘しています。

日本に与える影響という観点からいえば、メキシコ国境間における隔壁構築と国境税の導入でしょう。メキシコに工場を移転させる場合には国境税を課すと言及しています。トヨタをはじめ、多くの自動車会社においては、マイナスの影響を与えることにもつながるかもしれません。

また、貿易不均衡においても言及しています。中国やメキシコと並べて日本にも言及し、米国の貿易赤字解消のためにさらなる具体的な政策が今後導入される可能性があります。日本の輸出産業においては不利となる政策が発表される可能性があります。

ただ、米国の巨大企業のアジアにおける生産拠点のへ弊害には言及していません。また、G20、G8、G7などの国債財務銀行機構に関する重要な機関についても何ら触れていません。

■必ずしも不利とはならない可能性も

ただし、これは選挙戦に勝利する為の強気な姿勢を示したものであり、就任後は必ずしも言及通りの政策が実行されるとは限りません。大統領選直後に先進国首脳の中で真っ先に安倍首相が会いに行ったときには、日本に対し友好的な態度をとる場面もありました。そのため、これまでの言及と今後の行動は180度転換するといったことも考えられます。

今後、具体的な経済政策・軍事政策に関して公表されていくことになります。そうした政策が発表されていく過程で、どのような影響が日本に及ぶのかを検証していくことになります。その結果は、日本にとって、米国は重要な同盟国であることに変わりありません。小さな視点で一喜一憂せずに、彼らが実行する政策に対して、日本としての国益を最大化とする毅然とした対応を俯瞰して、調整していくことが私たち日本国としての立場ではないでしょうか。