2020年7月5日（日）東京都知事選挙が実施されます。過去最多の22人が立候補している、令和最初の都知事選で、現職の小池百合子氏が最有力といわれる中、立候補をしていないのに注目を浴びている人物がいます。それがホリエモンこと堀江貴文氏です。
本書「東京改造計画」では「コロナ時代の新しい首都のカタチ」として、ホリエモンが描く東京の未来を「37の提言」として紹介しています。その中には、私たちの日常を変えるような身近なものから、未来を先取りした突拍子のないものまで様々な提言が記されています。
今回は、医師・歯科医師の方々に知っておいていただきたい「医療に関わる提言」と「生活に関わる提言」をご紹介しましょう。

【医療に関わる提言】

37の提言の内、医療に関わりの深い提言を、3つピックアップしてご紹介しましょう。

◆VRのインフラを整える

新型コロナウイルスの影響で、多くのリアルイベントは中止を余儀なくされました。本書ではアーティストを目の前で観ることのできるVRライブや、イスに座ったまま楽しめるVRテーマパークなどの事例を紹介しています。
VRはライブなどの音楽イベント、テーマパークを楽しむエンタメとしての側面が注目されやすいですが、医療現場にも大きく貢献する可能性があります。VRによって手術のトレーニング、体の構造についての学習、名医の手術の様子を多視点多人数で見学することができるようになり、これまではリアルな現場を通してしか身に付けられなかった技術を、VRによって習得できるのです。
さらに、新型コロナウイルスの影響で、遠隔医療も注目を増しています。感染のリスクを避けられるよう、離れた場所からでも、確かな知識と技術を持った医師の治療が受けられる環境が待ち望まれています。
VRのインフラを整えることで、災害時の救急医療、地方の医師不足などの課題解決も期待されています。

◆「正解」を教えない教育

スマホやPCを使えば「正解」はすぐに検索できる世の中になったため、正解を覚える教育ではなく、自分の頭で考える教育をしなければならないとホリエモンは提言しています。
同じような症状でも患者によって対処法が異なり、新型コロナウイルスのような未知の病気が発生することもある医療現場では、膨大な知識・経験の中から病気の原因を推測し、適切な治療法を自らの頭で考え、導き出す力が求められるため、皆様も自身の頭で考えることの大切さに賛同いただけるのではないでしょうか。
子供の頃から自分の頭で考える教育をしていくことで、医療現場で活躍できる人材を育むことにもつながるでしょう。

◆健康寿命世界一

少子高齢化に対応する一つの手段として、要支援・要介護にならにように「健康寿命」を延ばすことが大切だという提言です。
団塊の世代が後期高齢者となっていくのが、近い将来の日本の姿ですので、このまま支援や介護が必要な後期高齢者が増えていけば、今の社会保障では対応しきれなくなる未来がやがて来てしまうでしょう。これを防ぐために、「健康寿命」を延ばしていくことが必要だと述べられています。
高齢者になっても若々しく活動的でいられる期間を延ばす、この環境をつくることが日本の少子高齢化対策につながります。高齢化は先進国で共通の課題ですので、健康寿命を延ばして医療現場の圧迫を防ぐことができれば、先進国に対して日本が優位に立てる点となるでしょう。

【生活に関わる提言】

次に、日常生活に関わってくる提言を、3つご紹介します。
感染のリスクを避けるため、これらの変化は今後加速していくと考えられています。

◆ラッシュ時は料金を高くする

通勤ラッシュを回避する手段として「ダイナミック・プライシング」の導入を提言しています。ラッシュ時の料金を高くすることで通勤時間を分散させ、満員電車のストレスはもちろん、感染リスクを軽減することが期待できます。
医療現場のような、通勤時間を分散させることが難しい職種の場合、その代替策として、先に述べたVR技術が活用できます。VR技術が浸透していけば場所や時間に縛られず、医療行為を行える可能性が出てきます。今後ますますVR技術が進化していけば、今とは違う働き方改革が医療現場でも起こるのではないでしょうか。

◆オンライン授業の推進

オンライン授業の最も大きな利点は「質の高い教育を、どこにいても受けることができる」ということです。例えば「今でしょ」でお馴染みの林修先生の授業を、日本中の子供たちが受けられるようにするといったことが可能になるわけです。質の高い授業を日本全国の子供が受けられるようになれば、日本の学力は飛躍的に向上するはずです。
そうなると学校の先生は何をするのか、といった問題が上がります。この点にも本書は解決策を提示しています。それが授業についていけない生徒のサポートです。
子供の学習レベルには個人差が生じます。質の高い授業でも、勉強についていけない子供は出てきます。そういった子供に基本を教えたり、心のケアをする役割を学校の先生が担うのです。高いレベルの授業を理解できる子供はどんどん学習を進めて、ついていけない子供のサポートに先生がつく。そうすることで一人ひとりにあった学習環境を提供できます。
もちろん学校で得られるものは勉強だけではありません。学校そのもの無くすのではなく、あくまで授業という点はオンラインで十分だという提言です。

◆今こそネット選挙を導入せよ

今回の都知事選では実現されませんでしたが、ネット選挙は遅かれ早かれ実現するのではないかと考えられています。
そもそも、投票場所に集まるリスク、紙やペンといった媒体を通した接触リスク、3密用件が揃っているのが今の選挙です。もし、ネット選挙が導入されれば、当日に足を運ぶことも、期日前投票をする必要もなくなります。スマホから投票できるとなれば、若者の投票率も上がるのではないでしょうか。
ネット選挙の導入が進まない理由の一つとして、ネットの扱いを負担に感じてしまう人たちがいて、その人たちが重要な票田だからという可能性が考えられています。

まとめ

2021年に延期が決まった東京オリンピック・パラリンピックへの対応、新型コロナウイルス感染症の対策など、都知事に求められる政策はかつてないほどに注目を浴びています。そんな中「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、「ホリエモン新党」を発足させて立候補を表明するなど、告示前から注目を浴びるきっかけとなったのが本書です。
首都・東京の変化は日本全体に波及します。この機会に、新型コロナの影響で加速度的に変化していく日本の未来を考えてみてはいかがでしょうか。