昨今、中国政府の後ろ盾がある中国国有企業の社債で、企業が債務を履行できない状態となる債務不履行（デフォルト）が相次いで発生するという不可解な事象が、中国の債券市場で起きているのをご存知でしょうか。
通常、社債デフォルトは会社の経営が危ないなどの状況下で発生しますが、現在デフォルトを起こしている国有企業は社債ランク「AAA」の優良企業も含まれているということですから穏やかではありません。
中国の債券市場では今何が起きているのでしょうか。
また、それは世界経済へどのような影響をもたらすと考えられるのでしょうか。

中国の国有企業とは

中国の国有企業とは文字通り、中国政府が運営する中国企業です。共産主義の中国では、過去には国有企業ばかりの時代がありましたが、現在では中国国内には民間企業もあり、世界的な大企業に成長している企業もあります。
中国国有企業は、自動車製造や石油石炭の採掘など、従来の中国産業を継続して行っている企業が多く、中国国内で多くの従業員を雇用し、日本でも国が運営する公社などの営利企業が、国を頼るためにお金の使い方に甘くなって借入金が多くなりがちになることがあるように、中国国有企業でも同様の傾向があります。
また、中国国有企業は、中国政府の後ろ盾もあり、社債を発行しても返済ができるという信用性も高く、債券市場でのランクもAAAなどの格付けもあり、信用されていました。
昨今の中国経済の拡大で中国国有企業の社債の信用も右肩上がりで投資対象としては安定していたのです。

2020年に頻発した大手中国国有企業の社債デフォルト

中国国有企業も数や種類は多く、経営がうまくいっていないような企業の社債デフォルトは発生することはありました。しかし、2020年に入ってから優良企業と言われていた国有企業の社債デフォルトが起こるようになりました。大きなものでは10月に独BMWの親会社でもある華晨汽車集団の社債デフォルトです。華晨汽車集団が2017年に発行した3年債がデフォルトを起こしましたが、その社債は発行当初は債券市場での評価もよく、AAAの優良社債でした。その格付けが落ちることがない状態での突然のデフォルトですので、投資家の間に衝撃が走ったのです。
実態の読めない中国経済の不安定さを物語る形となってしまいましたが、優良社債と言われる背景には、中国企業の後ろ盾があるという点と、BMWのような会社の親会社という大企業であるから簡単に見放されないという点のみでのものでした。企業の収支バランスを見る財務諸表では債務超過の傾向がみられていたということで、警戒していた投資家もいたようです。

強い経済発展を元手に国際社会で強気な姿勢を崩さなかった中国

2000年代から著しい経済発展を遂げた中国ですが、それと同時に国際社会での存在感を増してきました。
既にGDPでは日本を抜いてアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国となり、トランプ政権と対峙した際にも、強気な姿勢を崩さなかったことが印象に残っている人も多いのではないでしょうか。これらは経済発展により、様々な海外投資や国を挙げたアフリカなどへの経済支援などを行い、国際社会への影響力を強めてきた結果とも言えます。
そんな中国政府が運営する国有企業であるから、社債の評価も高いというのは納得の理由でもあります。
しかし、何の予告もなく大きなことを実施する中国政府の怖さもあります。今回の社債デフォルトはあらかじめ債務超過状態だった国有企業に対して締め付けを厳しくしたという見方もできますので、中国国有企業の構造改革を始めたという風にとらえることもできるでしょう。

債権のデフォルトはリーマンショック前にも見られた警戒すべき指標

アメリカの低所得者向けの住宅ローンの返済が滞り、実際には債務超過の状態だったリーマンブラザーズが破綻したリーマンショックも、今回のデフォルトと同様の兆候が見られていました。
最初は住宅ローンのデフォルトが起こる件数が増加傾向にあるという小さなものでした。住宅ローンは個人にとっては大きなものですが、国の経済全体でみると小さいものです。このデフォルトに陥る人が多くなってきたということで、無理な貸し付けを行っているという疑惑が出て、最終的には杜撰な金融商品として暴利を稼いでいたということでバブルは一気に崩壊しました。
中国の国有企業も実態があまりよく見えない部分もあり、リーマンショック前と同じような傾向があると言え、低所得者向け住宅ローンの債権は金融格付けでは最高ランクをもらっていたということもリーマンショック前と共通します。
今回の社債デフォルトがどのような意味を持つかによって、警戒すべきものなのか見解が分かれるものであると考えられます。

少し広い視野を持つことで、医院経営の準備も変わる

今回の社債デフォルトも大きな不況の兆候なのか、それとも中国政府の構造改革なのかという部分が未だ不透明ですが、もし、不況の兆候なのであれば、経済が連鎖している現代では、日本でもリーマンショックの大きな影響があったように、中国での大きな不況の波が日本にも押し寄せてくる可能性も十分に考えられます。
そうなった場合のために、兆候を見極めて、医院の余剰金を増やすなどの医院経営における不況の防衛措置を取っておくことで、その影響を最小限にとどめることも可能です。
経済のこうした兆候は、波が小さいうちは小さなニュースで報道されていることが多いため、見落とされがちですが、多くの情報や過去の事例から未来を予測することは、大きな経営の力となるでしょう。