iDeCo(個人型確定拠出年金)は2017（平成29）年に大幅な制度改正が行われ、それ以来加入者が増加しています。加入対象が拡大され、専業主婦や公務員まで利用できるようになったことが要因として挙げられます。加入者のすそ野が広がったiDeCoには所得の高い人ほど大きなメリットがあります。
今回は、iDeCoの3つの税制メリットと注意点について解説していきます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは？

iDeCoは国民年金や厚生年金など公的年金に上乗せする任意加入の私的年金制度です。加入者が毎月一定の金額を拠出し、用意された投資信託などの金融商品で自ら運用し、60歳以降に受け取ります。似たような制度に「国民年金基金」がありますが、国民年金基金は運用を国に任せるのに対して、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」は自身でその運用方法を決定するという違いがあります。

そんなiDeCoの3つの税制優遇は以下の通りです。

【iDeCoは３度お得な節税手法】

【税制優遇その１】掛け金が全額所得控除

iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象になります。これは加入者にとって最大のメリットです。

運用の利益は確実ではありませんが、この税制メリットは加入者が必ず得られるものです。税制メリットで税金が浮いた分を個人で運用することにより、実際の支出額（掛け金－還付された税金）と比較して数倍もの退職金や年金原資を築くことも夢ではありません。

【税制優遇その2】運用益に対して非課税

株式や投資信託を運用して出た利益には税金（源泉分離課税20.315％）がかかります。ところが、iDeCoで運用した場合の運用益は非課税です。

このように利回りが上がれば、非課税メリットはより大きくなるのです。

【税制優遇その３】受け取り時にも控除が適用される

iDeCoの年金原資の受取りは分割か一括から選択できます（金融機関によっては、分割と一括を併用することもできます）。分割で受け取る場合は公的年金等控除、一括で受け取る場合は退職所得控除の対象です。

《一括で受け取ると手取り額はいくらになる？》

退職所得の課税対象額は以下の計算式で求められます。

《一括で受け取る場合の注意点》

一括での受け取りはメリットがありますが、小規模企業共済にも加入している場合などに注意していただきたいことがあります。

退職所得には「過去4年以内に他の退職金がある場合、勤続（積立）年数の重複している期間を退職所得控除に含まない」というルールがあります。つまり、2つの退職金を5年以上の間隔を空けて受け取ればいい、ということです。ところが、iDeCoなど確定拠出年金は過去14年まで遡ることになっています。

そのため、60歳になったら、まず、確定拠出年金を受け取り、そこから5年以上後に小規模企業共済など他の退職金を受け取るようにすると良いでしょう。

まとめ

iDeCoには3つの税制メリットがあり、開業医の退職金準備としてもぜひ活用したい制度です。しかし、制度が複雑で運用も自己責任であるなどボトルネックもあります。もし、運用で失敗することを恐れて加入を躊躇しているのであれば、ほとんど運用益は期待出来ませんが、元本保証の定期預金という選択肢もあります。

iDeCo最大のデメリットである「60歳まで引き出せない」という問題さえクリアできるのであれば、60歳未満の方は必ず検討すべきと言っても過言ではないほどお得な制度です。

まだ導入されていない方はこの機会にぜひ始めてみてください。