病気になれば、病院で医師に相談するでしょう。法律のことは、弁護士に聞けば教えてもらえます。では、お金のことについてはどうでしょうか？

アメリカでは「人生には3人の友人が必要だ。医者と弁護士とFA(FP)である」といわれています。FAとはファイナンシャルアドバイザーのことで、日本でいうFPでしょうか。要するに、資産運用の相談ができる専門家のことです。

日本では、中立的な立場の専門家に資産管理の相談をするという文化が育っているとはいえません。たとえば、お金の相談といえば従来、証券会社の営業マンや銀行員にしてこられた方が多いのではないでしょうか。

日本のFPには独占業務がないため、アメリカほどの立場が確立されていませんが、徐々に顧客本位の資産運用コンサルティングを本業とする人々が増えてきているのが現状です。

■典型的な3つの失敗例

典型的な相談相手選びの失敗例を3つ挙げてみましょう。

最も多いのが、金融商品を売る立場にある人に相談することです。証券会社や銀行に所属する人は株や投資信託を勧めようとしますし、不動産会社に所属する人は不動産投資を推奨します。これはその企業の収益源を考えれば当然の行動です。中には顧客本位を心掛けている営業マンもいますが、会社員である以上売り上げ目標があり、純粋に顧客のためだけにアドバイスをしてくれるとは限りません。

次に考えられるのが、自分の成功例を当てはめようとする人でしょう。自らの投資経験があることはアドバイザーには不可欠ですが、かつてうまくいったパターンが誰にでも当てはまると考えている人には注意が必要です。

3つ目が、せっかく理想的なアドバイザーと出会えたのに、その人が異動になってしまうケースです。サラリーマンであれば、数年ごとの異動はごく当たり前にあります。教育・住宅・老後などの資金を考えていくのですから、資産の相談相手は10年単位の付き合いができることが求められます。3年程度で人が入れ替わり、そのたびに家計の状況を説明したり運用方針をすり合わせたりしていては、一貫性を保つのも大変です。

■頼れる相談相手の見分け方

こうした点を踏まえて、信頼できる相談相手をどう見つければいいのでしょうか。いくつかのポイントを考えてみましょう。

・ 「アドバイス」が有料である人

銀行や証券会社などでは、一般に資産運用の相談は無料です。では彼・彼女たちの給料はどこから出ているかといえば、多くがその金融機関が販売している金融商品の手数料収入です。ノルマを抱えていても適切なアドバイスができる人もいますが、最終目標が「顧客の資産を最大化」にあるのか、「自社商品の販売（自社の利益）」にあるのかでは、結論が異なることがあります。純粋に中立的な立場で意見を求めるのであれば、お金を払ってアドバイスを受けることを選択肢から外さないほうがいいでしょう。

・ 常に新しい知識を取り入れている人

質問をしたら即答する人は頼もしく感じられますが、実際には「ちょっと調べてみます」と答える人ほど信頼性が高いことがあります。金融をめぐる環境は変化が著しく、プロといえどもすべてを追うことは非常に難しくなっています。優秀な医師ほど、すぐに医学書を開くともいいます。常に新しい情報を取り入れ、自分の経験や知識には自信を持ちつつも、過信しない姿勢がある人が信頼できるでしょう。

・ 投資に対する考え方が合う人

やや主観的な要素ですが、とても重要なポイントです。「リスクを積極的に取るからこそリターンがある」と考えている人に、「安定性こそが人生の礎」がモットーのクライアントのアドバイザーが務まるでしょうか。投資に対する考え方はその人の生き方や個性に通じるものがあり、どれが正解というものはありません。だからこそ、資産運用の目的や目標を共有できる人を選ぶ必要があります。

■どこでどう探せばいいか？

中立的な立場から相談にのってくれる人は、たとえば独立系のFP事務所で見つけられたという方もいらっしゃいます。個人の事務所に限らず、金融機関から独立したコンサルティング系の企業でもいいかもしれません。

もちろん、独立系のFPであれば誰でもいいわけではありませんし、銀行や証券会社などの金融機関の中にも信頼できる、“お金の専門家”はいるはずです。ただ、人はとかく知り合いになって対面で懸命に説明してくれると「自分のためにがんばってくれたので、自分も何かして返さなければ」と思いがちです。心理学でいう「返報性の原理」です。

専門家というと、知り合いから紹介されることも多いですが、上で挙げたように自分に合うかどうかは主観的な要素も考慮する必要があります。「せっかく紹介されたから」と決めてしまわず、複数の専門家と会い、しっかりと考え方や情報感度の高さなどを比較、検討することで、あなたにあった専門家に出会えるのではないでしょうか。