医療法人における王道の節税パターンの１つに、法人名義で保険に加入することで、損金を出しながら退職金の準備をするというものがあります。医療法人化されている先生方の中にもこの方法を取り入れられている方は多くいらっしゃるかと思います。

入り方によっては節税効果も高くなりますし、将来のための準備という意味でも、法人保険は非常に有用な手段です。しかし、加入を考える際に押さえておくべきポイントを押さえていなければ、こんなはずではなかったという結果を生みかねません。

今回は、そのような結果を生まないよう、法人で保険に加入する際に押さえておくべきポイントをお伝えします。

①あらかじめ医院経営の出口を設定しておく

まだ子供も小さいし、医院の出口戦略まで考えたことないと思われる方も多いかと思います。ただ、保険に加入する際にはいつ頃解約するのかを、ある程度設定しておいた方が、返戻金のピークを退職時に合わせられたり、かけすぎを防止できたりとメリットを享受しやすくなります。

②2つの差を意識して節税を考える

１）個人で受け取った場合の税金（所得税・住民税）と法人で受け取った場合の税金の差

現状の国の政策を見ていると、法人税や贈与税などお金の流れを生み景気を活性化させる可能性の高いと考えられている税金に関しては税率が引き下げの方向に、所得税や相続税などその効果が低いと考えられている税金に関しては税率が引き上げの方向に動いていますので、この差は今後更に広がることが予想されています。

２）今受け取る場合と退職時にまとめて受け取る場合の差

給与として受け取るものを退職に受け取ることにより、税金は以下のように格段に安くなります。

5000万の給与所得に対する税金（所得税のみ）
50,000,000×45％－4,796,000＝17,704,000円
5000万の退職所得に対する税金（勤続25年とする）
(50,000,000－11,500,000)÷２×40％－2,796,000＝4,904,000円

加えて、法人に残った利益を使って、長期平準定期保険や逓増定期保険と呼ばれる法人保険に加入すると、その保険料の一部若しくは全部を損金として計上し、法人税の対象となる税引き前当期純利益を引き下げることも出来ます。

③利益余剰金や保険など法人資産の全体像を把握する

いずれは、相続や継承等の対象となる資産です。保険や利益余剰金等が貯まり過ぎていたことによって、相続税・贈与税が莫大なものになり、継承を困難にしている事例も耳にします。

目の前の所得税は安くなったけど、それ以上に相続税が増えてしまったということでは本末転倒です。
法人にどのくらい利益が貯まっているのかを把握し、もしそれが退職金の限度額を超えるものとなる可能性があるのであれば、早い段階に対策を打たれることをお勧めします。

以上のように、法人保険はポイントさえ押さえれば非常に有用なものです。
目の前の税金対策や将来のための資産形成の手段として上手に活用してください。