円安のメリットを受けるのは、輸出型企業だけではありません。円安になると日本から海外への旅行は割高になりますが、逆に海外から日本を訪れる旅行者にとっては、割安になって訪日しやすくなります。

日本政府観光局によると、1月の訪日外国人客数は、121万8400人で前年同月比約3割増となっています。とくに増加しているのは韓国からの旅行者で、前年同月比4割増の35万8100人。中国も4割以上増加しています。

訪日外国人の増加は、このところの円安に加えて、2014年10月に免税品の範囲が拡大されたことも後押ししています。

一方で海外へ出国した日本人は123万8000人と1％の減少となりましたが、訪日外国人の増加に比べれば、減少の影響は限られており、旅行業界にとってはプラスになっています。

訪日外国人の増加は、旅行業界にメリットをもたらすだけではありません。百貨店、家電量販店など外国人が好んで買い物をする小売店の業績向上にも貢献します。

それを狙って、事業拡大を目論む企業も多いわけです。たとえばラオックスは、免税店を全国展開していますが、アパレル事業に参入し、主に中国人女性を対象とした衣類やアクセサリーなどの販売を開始する予定です。

阪急阪神百貨店は1回当たりの免税手続きが100万円以上の客を対象にVIPカードを発行。最大5％割引などを実施している。また鉄道やバス、タクシー業界なども訪日外国人増加の恩恵を受けます。

これらは日本の景気回復を後押しし、日本経済にとってプラスになりますが、もっと直接的にメリットを享受するには、株式投資などを検討するとよいでしょう。

円安による業績アップが見込める業界に投資をしておけば、株価上昇のメリットが得られる可能性が高いわけです。