今、人気でお得な「ふるさと納税」を活用しましょう！
2016.08.08
医師も活用すべき「ふるさと納税」での節税
総務省の調査によると、平成27年度は4～9月の上半期だけで2,275,000件に達しているそうです。平成26年度の同時期には607,000件だったことを考えると、約3.7倍も増加していることになります。
それだけ認知度も高まっているわけですが、まだまだ誤解も多いのが現状です。そこで、ふるさと納税制度の基本と有利な利用法について紹介します。
ふるさと納税とは
ふるさと納税制度は「納税」という名称はついていますが、実質的には地方自治体へ寄付する制度のこと。寄付をした金額は、自己負担の2,000円を除いて、所得税や住民税が軽減されます。
寄付をする地方自治体は、自分の生まれ故郷に限らず、どこでも可能です。寄付をした地方自治体からは、お礼として特産品などが届きます。
返礼品で多いのは地元産の食品。例えば、山形県東根市では1万円以上の寄付でさくらんぼ「佐藤錦」やりんご「サンふじ」など、2万円以上の寄付でさくらんぼと山形牛のセットなどを受け取ることができます。
ふるさと納税の年収別の限度額は？
ここまで人気が高まった理由は二つあります。今年1月から制度が拡充されたことも影響しています。
一つは限度額の拡大。寄付額は、年収や家族構成によって限度額が設定されていますが、今年から、その限度額が約2倍に引き上げられています。その分、豪華な返礼品が期待できるというわけです。
年収別の控除額の目安については、下記の表をご参照ください。年収1,000万円の場合で独身か夫婦共働きで子どもがいない場合、188,000円までふるさと納税が可能になります。
もう一つは、手続きが簡単になったことです。ふるさと納税で控除を受けるためには、原則、確定申告が必要です。しかし、会社員で寄付先の自治体が5団体以下ならば、確定申告が不要な「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が設けられています。
ふるさと納税を手軽に利用する方法
ふるさと納税制度の基本や年収別の限度額についてご理解いただけたと思います。次にこの制度をより簡単に、かつ有利に利用する方法をご紹介していきます。
ふるさと納税を手軽に利用したい場合には、郵便局を利用する方法があります。郵便局には、ふるさと納税のリーフレットが用意されており、基本的な仕組みや平成27年度の制度拡充の内容が紹介されているほか、全国の地方自治体に寄付ができる払込取扱票が付属しています。
総務省のサイトで地方自治体の情報をチェックして、寄付先の地方自治体を選び、払込取扱票に必要事項を記入し、郵便局で払い込みをするだけでOKなのです。
「ふるぽ」を利用して、より有利に
さらに有利に寄付をする方法もあります。一般的なふるさと納税は、寄付をすると、寄付額に応じた返礼品が送られてくる仕組みだということは、前述した通りですが、最近では、「ポイント制」を採用する地方自治体も増えています。
これは寄付をするとポイントが付与され、応じた品をカタログから選ぶことができます。
これまでは寄付する時点で、返礼品を選ばなければなりませんでした。さらに寄付の額が少なければ、それに応じた返礼品しか受け取ることができなかったのです。
しかし、「ポイント制」では、後からじっくり返礼品を選ぶことができ、ポイントを貯めておいて、豪華な返礼品を狙うこともできます。
「ポイント＆カタログ制」を採用している地方自治体の情報をまとめて紹介しているのが、JTB西日本が運営している、ふるさと納税サイト「ふるぽ」です。
「ふるぽ」を使うメリット
上記サイトを通じて、地方自治体に寄付をするとポイントが貯まる仕組みになっています。
貯まったポイントは、特産品などと交換することができ、ポイントの範囲内であれば、複数の返礼品を選ぶことも可能です。また、一度に交換をしなくても、自分の好きなタイミングで申し込むことができます。四季折々の特産品を楽しむことができるわけです。
交換できる返礼品は、特産品以外にもさまざまな商品が用意されています。たとえば、ポイントをJTBふるさと納税旅行クーポンや、Yahoo! トラベル宿泊クーポンと交換すれば、家族旅行を楽しむこともできます。ほかにも食事券や温泉利用券、ゴルフ場利用券などもあるのです。
以上のようにふるさと納税の大きな魅力は返礼品ですが、寄付で地域貢献ができるのも嬉しいポイントです。
自分が寄付した資金の使い道を選択できる地方自治体も多くあり、ふるさと納税を実施している地方自治体1,788団体のうち、約90％にあたる1,598団体が選択可能です（平成27年10月時点）。
寄付の際にはぜひ確認してみてください。
ふるさと納税を活用して、節税をしつつ、返礼品を楽しみましょう！
