理事長就任2年目の兵庫県の歯科開業医T様は、医業に専念することができ、なおかつ多岐に渡るお悩みポイントを包括的に改善することに成功しました。

Ｔ様のニーズは、お仕事に集中するあまり後手になっていると実感していた「学資」「キャッシュフロー」「節税」を早急に改善し、その後はライフイベントに合わせて必要に応じた改善をしていきたいというものでした。

「学資」「キャッシュフロー」「節税」と並行して、医院経営についてもヒアリングしていく中で、特に気にされていることを明確にしていきました。


• 学資積立は、生まれてくる第一子のための返戻率110％の国内の学資保険のみ。
• 年金についてはほぼ把握できていない。
• 親から引き継いだ事業はご自身の尽力で業績が向上。それに比例して税金も上がってしまった。
• 医療法人を設立して2年経つが、役員報酬額の設定(※1)や法人保険(※2)の仕組み、効率的な加入方法が解らない。

Ｔ様のお気持ちをさらにお聞きしていくと、お子様は３人までお考えとのことでしたので、学資は予め3人分準備できるようなプランをご提案しました。

そして仕事は大好きだが早い段階でリタイアできる準備もしたいとのこと。そのための医院展開として訪問診療メインの分院と、さらにもう一つの分院を法人内で展開していく計画を設定。それらを踏まえてプランニングしました。


• 学資計画は、最も高額なケース(3人全員私立医歯学部)もカバーできるように構築する。
• 将来見込めるキャッシュフローは公的年金と積立型年金のみ。不足感を感じており、プラスαのキャッシュフローを構築。リタイア後、月額70万円を目指す。
• 業績向上に伴い高くなった税金を節税し、可処分所得を向上させる。
• 効率の良い法人保険の加入プランを設計する。
• 事業計画通りの医院展開をし、自身が60歳で仕事から離れても運営ができている医院の仕組みを作っていく。理事長から理事になり、その後も役員報酬として収入を得る。

• 学資計画については、海外の学資積立投資で返戻率196％運用に！
• 生命保険は3大リスクにも対応できており内容に問題はありませんでした。しかし、医療法人化に伴い保障内容がほぼ同等の法人保険に切り替えることで、個人の可処分所得が改善され、法人税の節税にも成功！
• 役員報酬は急激な変化があると税務署に問題視されやすいので、まずは所得を1,200万円に設定。奥様と所得分散する事で世帯の所得税を抑えることに成功！
• キャッシュフローは長期保有が前提で資産価値が落ちにくい、収益型不動産を提案。20年、30年後も収益をキャッシュフローとして得続けていく計画をご提案！