大阪府の歯科開業医O様の歯科医院は地方の主要駅近くというロケーション。駅舎を挟み、歯科医院が点在する方面とは逆側に位置しています。

開業７年目にして地域密着型の歯科医として患者さまの来院数も増加傾向にあります。そのため売上も上がりましたが、追徴課税の対応に苦慮されていました。将来設計を含め、資産形成について見直しを行いました。

将来の夢をお伺いしたところ、お子様が自立した後は夫婦でスキー旅行をしたり、ご自身の趣味であるバイクいじりやツーリングができる程度のキャッシュフローを確保したいとのこと。その生活を確保するためのプランニングに着手しました。

ポイントは以下の3点です。

• 税金対策。相談を伺ったのが9月。確定申告に対応するために12月までの３ヶ月で対応策を策定しなければなりません。
• 将来に向けた年金対策。現状は国民年金だけで、月額13万円程度の年金のみ。
• 休業補償。歯科医師会のグループ保険の入院保障に加入していましたが、不足していました。

不動産をご提案するときには、もちろんリスクの説明も行います。一番気にされるのは“空室”リスク。こちらについては“空室になるような物件は持たない”とご説明し、物件取得時点からご相談・ご協力させていただきました。

• 不動産を持つことを提案。歯科医院としての事業所得の対策を行うと同時に、不動産所得分で調整することを提案しました。
• 不動産を持つことで家賃収入が確保できると提案。不動産取得のローンは65歳完済とプランニングしました。
• 不動産取得時のローンに付帯する8大疾病保障付き保険の加入を提案。

歯科医師会のグループ保険については、ご自身で判断されない方が意外と多いんです。医療に専念されていて、それどころじゃないのかもしれませんが（苦笑）。

細かくチェックするとポケットマネーの範囲で保障を増やすこともできます。

• １年目に関しては約120万円の節税に成功しました。
• 国民年金に加え、65歳以降は家賃収入約27万円を見込み、約41万円を確保しました。
• 不動産ローンに付帯する、8大疾病保障に加入。また歯科医師会のグループ保険も1口増やしました。