１年間の医療費が一定以上になると、税金が還付される制度があります。
医療費控除です。

個人事業の開業医のみなさまの場合には、確定申告の際に手続きをすることになりますが、申告の仕方で戻ってくる額が大きく異なるのでご紹介しましょう。

医療費控除の対象は？

医療費控除の対象となる医療費は、年間10万円を超えた部分です。

仮に30万円がかかったとすれば、10万円を差し引き20万円が医療費控除の対象となるわけです。そして、この金額を所得から差し引くことができるのです。

軽減される税額は所得の額によって異なり、所得が多いほど効果が大きくなります。10％の税率が適用される人の場合は２万円の軽減にしかなりませんが、40％の税率が適用される人であれば、８万円が軽減される計算になるわけです。

加えて、翌年の住民税も軽減されます。住民税の税率は一律10％なので、２万円が軽減されることになるのです。

しかし、年間の医療費が10万円を超えないケースも多いですよね。そんな場合にも医療費控除を利用する方法はあります。

医療費控除は家族全員分の医療費をまとめてよい

医療費控除は、家族全員分の医療費をまとめて申告してよいことになっています。

家族４人であれば、４人分の医療費を合計できるし、薬局で売っている市販薬も対象になりますから、それも加えることができるのです。

さらに、実家の親に仕送りをしているような場合には、親の医療費も合算して申告できるケースもあります。対象となるものを残さず合算して、10万円をクリアしましょう。

妻が申告することで控除対象の枠を広げる

それらを合わせても10万円に満たない場合は、妻が申告する方法もあります。

医療費控除の足切り金額は10万円ですが、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、「総所得金額等5％の金額」で計算してよいことになっているのです。

たとえば、総所得金額が100万円であれば、100万円×５％で医療費控除の足切りは５万円となります。年間の医療費が５万円を超えた分が医療費控除の対象となるわけです。

よって、もしも妻が仕事をしていて、総所得金額が200万円未満であれば、家族の医療費を妻が申告すれば、10万円以下の医療費でも申告できることになります。

このような制度を活用して、お得に確定申告を行いましょう。