その２つの詳細をご紹介していきましょう。

①不動産投資による所得税の節税効果

所得税の節税効果とは、不動産所得がマイナスの場合、他の所得から差し引くことができることです。

不動産所得は家賃収入から経費を差し引いて計算します。経費には管理費や修繕費の他、減価償却費を経費として計上することができます。建物は年々、価値が減少していくため、価値の減少分を経費として計上することが認められているわけです。それが減価償却費です。

さらにローンを利用して投資した場合には、返済額のうち、ローンの利息分も経費として計上できます。当初は返済額に占める利息の割合が大きいため。経費にできる利息額も多くなるわけです。

不動産投資では、このように収入から差し引ける経費が多いので、当初は収支がマイナスになるケースも少なくありません。医院を法人化して給与所得を受け取っているのであれば給与所得から、個人事業であれば事業所得から不動産所得のマイナス分を差し引くことができます。

たとえば、１年間の家賃収入が120万円で経費の合計が150万円であれば30万円のマイナスとなります。この金額を医師としての給与所得や事業所得から差し引くことができるわけです。

仮に所得税で40％の税率が適用されている方であれば、住民税の税率10％も合わせて30万円×50％で年間15万円の節税効果が得られる可能性があります。

②不動産投資による相続税の節税効果

一方で相続税の節税では、このところタワーマンションの購入が話題になっています。相続税の計算をする際、資産が現預金であれば100％の評価になりますが、不動産を購入して賃貸に利用すれば、一定の評価減が受けられるのです。

さらにタワーマンションの場合、戸数が多いため土地の持ち分が少なく、評価減の割合が大きくなります。一般的には7割から8割の評価減になるといわれています。

仮に1億円のタワーマンションを購入しても、8割減になれば2,000万円の評価で済みます。1億円の財産として相続税がかかるのと、2,000万円の財産として相続税がかかるのでは大きな差になるわけです。

相続後にしばらくして不要だと思えば売却してもいいですし、その際には、購入価格とあまり差のない価格で売却できるのもタワーマンションの魅力です。ただし、あまり短期で売却すると、節税目的の購入とみなされることもあるので要注意です。

これら2つの節税効果も魅力ですが、保険代わりに不動産投資を実践する人も少なくありません。ローンで投資をした場合、生命保険に加入して万一の時には、ローンの支払いが免除されるようにするのが一般的です。

生存中は節税効果を享受し、万一の時にはローンの完済された収益物件が家族に残るという一挙両得の投資ともいえるのです。

節税の面からも、不動産投資をご検討いただいてみてはいかがでしょうか？