SUCCESS STORY

新医療法人を活用し節税をして、今後のプランを構築

勇退後の備えは万全?プランの改善でフロー収入が大幅UP

2014.08.01

新医療法人を活用し、節税をした開業医の事例

歯科開業医のY様は本当にまじめで勤勉家。常に患者様のことを一番に考えていらっしゃる先生です。

dr01

【ドクターズプロフィール】
・歯科開業医(17年目)
・51歳
・奥様、お子様3人(17歳、14歳、13歳)
・診療割合 自費:保険=2:8
・新医療法人(Y様:理事長 奥様:理事)
【担当コンサルタントの声】
Y様のケースでは、法人化する意味や個人開業時との違い、メリット・デメリットなどをY様自身がはっきりと理解できていないということが最大の課題でした。

法人化後に構築された保険の内容や税金、今後のY様個人の資産の推移などを分析し、現状がひと目でわかるように報告書を作成させていただいた上で、浮き彫りになった課題の解決策を提案させていただきました。

法人化のメリットが出ていないと感じている開業医の方も多いと思います。ぜひ、Y様のケースは参考にしていただきたい事例です。

改善前と改善ポイント

Y様の一番のニーズは現状把握でした。年金、保険・・・と考えるべきものが多岐にわたっており、医院経営に専念するあまり、しっかりやっているという自覚はあるが、今の自分にとって最適な状態を作れているかどうか不安を感じていました。

現状を把握したうえで、改善するべき点があれば改善するというところからコンサルティングはスタートしました。

  • 年金・保険の現状把握をしたい
  • 勇退後の収入バランスが、年金というより退職金のストック収入がメインになっていること
  • 新医療法人(※1)なので経営の出口部分のプランニング

Y様の弊社に対する期待値が一番高い現状把握をするため、保険証券や確定申告書、決算書を郵送いただきました。そして、Y様のご家族への想いや勇退後の理想のイメージ、医院経営の今後の事業展開予測などをお聞きし、その上での改善ポイントは以下のようになりました。

  • 保険での満期金が2億円程あり、ストックは十分に準備できているが、退職後の安定したキャッシュフローが不足している
  • 保険部分のガン・脳卒中・急性心筋梗塞の3大疾病時の保障が手薄なため、保障を厚くしたい
  • 医療法人にして節税できているが、できるなら更なる節税も検討したい
※1 新医療法人

平成19年、第5次医療法改正にともなって医療法人制度は、今後の医療法人の方向性を示す改革となりました。医療法人制度改革では医療法人の「非営利性の徹底」「公益性の確立」「効率性の向上」「透明性の確保」「安定した医業経営の実現」を図る観点から、
 1、解散時の残余財産の帰属先の制限
 2、医療法人の附帯業務の拡大
 3、医療法人のガバナンスの強化
 4、社会医療法人制度の創設
を中心とした見直しが行われました。
特に1は理事長は皆様悩まれている項目になります。
(※3で詳しく説明しています)

ご提案の取り決め

プランニングを開始するにあたってY様と弊社で取り決めをしました。内容は次の通りです。

  • 医院経営に集中するため、極力手間をかけない
  • ストック収入・フロー収入をバランスよく構築する
  • ストック収入が多すぎるので、削減する分の保険料を使ってプランニングを行い、追加での手出しは抑える
  • 3大疾病保障を厚くする
  • どんなにいい内容でも、家族に迷惑がかかるようなリスクは負わない内容でプランニングする
  • 不動産運用でフロー収入を作り、8大疾病保障付きの団体信用生命保険の住宅ローン(※2)を組むことで年金・保障・税金とトータル改善をする
  • 医療法人は内部留保が残っていると最終的に国等に取られてしまうため、退職金(※3)の積立計画を再構築し直す
※2 8大疾病保障付きの団体信用生命保険の住宅ローン
株式会社JACCS 8大疾病保障付き住宅ローン
8大疾病保障付きの団体信用生命保険の住宅ローン width=
株式会社JACCSの住宅ローン商品。
8 疾病(ガン・脳卒中・急性心筋梗塞・高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎)になられて、就業不能状態に陥った場合に備えるための住宅ローン保険。
ローン支払い期間中に万が一上記の疾病にかかられて就業不能状態になった場合、ローン返済の必要がなくなります。
(その期間が合計12か月を超えた場合、残債の支払いも免除されます)

※3 医療法人の退職金

※1の中に「解散時の残余財産の帰属先の制限」とありますが、退職金の制限額が決められました。旧医療法人ではより大きい額を法人に残しておけば役員のみで分配できたのですが、新医療法人ではその額が設定され、それ以上に残る分に関しては国に持って行かれます。法人にお金を残すのにもしっかりと計画を立てないとトータルで見ると損をするかもしれません。計算方法は下記をご参照ください。

退職金上限額 =最終報酬月額 × 役員在籍年数 ×役員別倍率 × 功労加算金
※役員別倍率:理事長=2.7倍、理事=1.6倍、監事=1.4倍 ※上限の目安になります

改善後

提案内容は、下記のように不動産運用を軸にしました。どういった形での運用かというと、

  • フロー収入が65歳以降13.2万円から40.8万円に増額
  • 8大疾病時の休業保障が月額27.6万円増額
  • 税金も年間約120万円の減額に成功し、お子様の学資にまわした
  • 医療法人の退職金プランの完成

その後

65歳での勇退が可能になり、その後は趣味の寺社仏閣巡りを楽しまれるそうです。
京都・奈良にいらっしゃる場合は私も同行させていただきます。

dr01

<院長からの一言>
正直、最初は警戒してました。いきなり医院に電話をしてきて「収入転換」に興味はあるか?と。

ただ私も50歳を過ぎ、年金についても不安を抱えていたので勇気をもって請求しました。

結果的には、年金も保険も全ての現状把握が出来て満足しています。問題点が一気に解決できたことには本当に感謝ですね。