開業医のミカタ

開業医が確定申告を勝ち抜くための術とは?

開業医 確定申告

2016.11.22

【大きな流れを読み解く!】開業医のための確定申告

開業医 確定申告

確定申告の時期が近づいてきました。毎年税制大綱が発表されますが、その見方が分かりません。これからどういった制度ができて、私たちにどういった影響を与えていくのでしょうか?

先生9

■相談者プロフィール
医療法人理事長(耳鼻咽喉科) I様(50歳)
■家族構成
奥様(45歳:事務長/経理担当)、長女(15歳)、長男(12歳)、次男(10歳)
売上:約15,000万円/世帯収入:3,500万円
Answer

大きな流れを読み解くことが大事

税制というのは、医院の経営や普段の生活に影響を及ぼします。税制改革の根本は経済情勢や、政策に関係しているからです。

逆に言えば経済や政策の流れが分かれば、これからどんな税制ができていくか、どう活用すれば良いかを読みとることができるということです。

平成28年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」では、“一億総活躍社会の実現”の加速を掲げ、保育と介護の環境整備を一番に打ち出しています。女性が活躍できる社会づくりの推進や、奨学金の成績基準での受給撤廃も進められています。

また、年金制度の失敗に対しての反省を踏まえた“社会全体の所得と消費の底上げ案”として、“分散投資を通じた国民の安定的な資産形成の促進”により消費を促すことが考えられているようです。

これらの大きな流れを読み解くことで、開業医として影響されるものと、個人に関係あるものを見極めることができるのではないでしょうか?

その中で、私が特に気になるものをまとめてみましたのでご紹介していきます。

各省庁からの税制に対する要望

■内閣府の要望①

「婚姻転居費を特定支出控除の対象に追加」【新設】

相互に遠方に居住する男女が婚姻する場合において、

①婚姻に伴う転居費
②仕事の都合により婚姻後も同居できない場合の旅費を給与所得者の特定支出控除の対象に追加する

これは、遠距離恋愛のカップルが結婚を望む場合『お互いの通勤可能な新居に同居するための引越し費用』、『同居できない場合の休日に会うための交通費』などを少子化対策の一環として、控除の対象にして欲しい……というものです。
 
DREAMS COMETRUEの『大阪LOVER』を聴かれたことはありますか? 大阪の彼氏と遠距離恋愛中の彼女が、もどかしくもストレートな気持ちを、慣れない関西弁で、『大阪のおばちゃんと呼ばれたいんよ♪ 』とプロポーズをせがんでしまう… 今もなお、女性ファンを中心に支持される名曲です。

このケースに当てはめると、仕事の都合で同居できないまま結婚したとしたら、彼女が週末だけ大阪に行く往復の新幹線チケット代が控除対象になるということです。

もし二人が一緒に暮らせたとしたら、その引っ越し費用も控除対象になります。大阪と東京の中間地点に新居を建てるとして、静岡あたりでしょうが、どちらも非現実的ですよね。

ただ、寿退社でクリニックの貴重なスタッフが辞めてしまうリスクが減る可能性があるという意味では、良い影響を与えてくれるかも知れません。

しかし、先ほどの調査で独身男性の約7割、独身女性の6割に交際相手がいないそうです。少子化対策なら『うれしはずかし朝帰り』できるデート代などの婚活費用を控除するほうが先かもしれないですね。

税制改正の流れ

8月末
各省庁の税制改正要望が集約
9月~
政府の税制調査会の議論
11月~
与党の税制調査会の議論
12月
与党の税制改正大網が公表
1~2月
税制改正法律案が国会に提出
3月下旬
税制改正法律が成立・公布

■内閣府の要望②

「教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の拡充」【拡充】

孫等に教育資金の一括贈与を行った場合の贈与税の非課税措置について、貧困の状況にある子供に贈与した場合には、孫等に限らず、贈与税を非課税とするよう拡充する。

現在の制度では、贈与の非課税枠が1,500万円は血のつながりがある“孫”のみが対象でしたが、この要望は『血縁関係のない第三者が贈与しても非課税にするように』というものです。

要望書の中には『篤志家(とくしか)』という言葉が出てきます。「特に、社会奉仕・慈善事業などを熱心に実行支援する人」を言うようです。

かつて、伊達直人(タイガーマスク)を名乗り、ランドセルを児童施設に寄付していた人物がいました。贈与がしやすくなることで、彼のように、子供たちの未来を思い、本当の意味で富の再分配をするお金持ちが増える時代が到来するのかも知れません。

※平成29年度税制改正要望(内閣府)/出典:財務省ウェブサイト

大きな流れを読み解く!開業医のための確定申告

■金融庁の要望

「少額からの積み立て・分散投資の促進のためのNISAの改善」【拡充】

「積立NISA」の創設(現行NISAと選択制)
年間投資上限額:60万円、非課税期間:20年間

これは、特に若年世代向けに投資リテラシーを向上させるための要望です。60万円× 20年=1,200万円分の積立投資を促します。しかし、資産格差を気にしすぎるが故にNISAの上限は諸外国に比べ、低く抑えられています。

しかし一方、今年9月の経団連による「平成29年度税制改革に関する提言」では、NISAの恒久化、401kの拠出限度額の大幅な引き上げ要求が明記されるなど、投資に寛容な制度を求める声も上がっています。

富裕層に有利に働かないよう平等感を出すためでしょうが、非課税の投資枠をもっと増やせば、少しでも稼いで将来のために増やそうという若者の働く動機につながり、投資意欲に火がつくと思いますがね。

ただ、本当に金融を活性化させたいのであれば所得が低い若者世代より、高所得者、富裕層に優遇される制度設置が優先されるべきかも知れません。1,700兆円の家計金融資産の約6割は、60歳以上が持ち主なのですから。

※平成29年度税制改正要望(金融庁)/出典:財務省ウェブサイト

■厚生労働省の要望

医療に係る消費税の課税のあり方の検討【新設】

医療に係る消費税等の税制のあり方について、平成28年度税制改正大綱に基づき、抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよう、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資等による仕入消費税額の負担が大きいとの指摘等も踏まえ、平成29年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る。

この要望はいわゆる「消費税のゆがみ問題」です。

医療行為で消費税を徴収できないというジレンマに対して消費税が5%に引きあがった平成9年にはじまり、今回で10回目となります。平成31年10月からは、いよいよ消費税は10%に引きあがる予定です。

現在消費税問題で、古い設備を使い続けている医院は少なくありません。またスタッフの業務負担減のため、増員予算が割けず、経営上の人員確保は深刻な問題になっています。

医療の非営利性と商取引との間で消費税の概念に関する妥協点を早急に見つけないと、今後の医療サービスの質に影響が出てくる恐れが出てきます。今回の要望で、ようやく何らかの動きがあるかも知れません。

※平成29年度税制改正要望(厚生労働省)/出典:財務省ウェブサイト

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まとめ

各府省庁全257の要望から一部抜粋してお伝えしました。他にも以下のように様々な要望が提出されています。

◯ベビーシッター等の子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設
◯事業承継税制の見直し(雇用維持割合の緩和、早期・計画的な事業承継について生前贈与のためのインセンティブの強化など)
◯500万円以上の医療用機器の特別償却の延長
◯医療機関の設備投資に関する特例措置の創設(地域医療構想に沿った病床の機能分化等に資するもの) ……等。

これからは高齢化の影響で社会医療費が膨らみ、ワニ口(税収と歳出の差額)はさらに広がる一方です。

今後、社会保障費削減のためベッド数を減らし、在宅医療に関わる点数が増えていきます。また政策としては、子供と女性活躍に予算が投下されます。これが現在の大きな流れに見えます。

しかし反面、現在の政策は与党の選挙を念頭に置くがゆえ、まだまだ高齢者、低所得者寄りになっている気がします。これからは表面上の流れと本流との違いを見極め、経営計画と人生設計を練り直していかざるを得ないのかも知れません。

日本の『未来予想図』は~思ったとおりにかなえられてゆく~♪…のでしょうか?

未来を語る前に、今の現実を知らなければならない

未来を語る前に、今の現実を知らなければならない。現実からしかスタートできないからである。

- ピーター・ドラッカー(オーストリア出身の経営学者/1909~2005)

開業医のミカタでは、いまさら聞けないけど知っておきたいなどのご質問も受付けております。次回もおたのしみに!

■プロフィール
恒吉雅顕(つねよしまさあき)
1972年福岡県生まれ
様々な業種を経験後、2006年/株式会社インベストメントパートナーズ設立メンバーとして参画
2014年/公益法人日本医業経営コンサルタント協会コンサルタント認定登録

開業医に関わる様々な問題解決を経営面、ライフプランから独自の視点でコンサルティングし、現在までに約500人の実践的資産形成の設計を行う。

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イラスト:かたおかともこ