Q&A

医学部の子どもの教育費はどれくらい用意しておけばよい?-その②

教育費はどれくらい用意しておけばいいのでしょうか?

2015.10.23

学資の積立と親からの贈与で医学部の子どもの学費を準備する

医学部の子どもの教育費はどれくらい用意しておけばよいのでしょうか?

私の医院は昭和初期から3代続く医院です。現在3人の子どもがおり、将来は誰かが継いでくれると思います。そこで3人が私も、私の父も、私の祖父も卒業した大学に行くには、いくらぐらいを目安に積み立てればよいでしょうか?

■ 医学部の子どもの教育費はどれくらい用意しておけばよい?-その①はこちらから

先生2

■相談者プロフィール
個人歯科医院 院長K先生(35歳)
年収:2,600万円
預貯金:3,000万円
住居:ご両親と同居 自宅兼医院
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教育費はどれくらい用意しておけばいいのでしょうか?

■教育費を1,000万円を貯める方法は?

「学資の積立」…と聞いて一般的にイメージされるのは『生命保険会社の学資保険』や『かんぽ』です。しかし日本国内で学資保険と名のつくもので満期を迎えたとしても、積立額に対して110%台の返戻率が限界です。

『お子様の未来のため』と脅威対策的に謳いながら、医療保障分の保険料が含まれてるものなど、中身は目的を逸脱した商品も残念ながら数多く存在します。

目標額が設定できたのであれば学資商品にこだわらず、用意する方法は多岐にわたります。

例えば目標額が1,000万円の場合、子供が生まれて大学入学前までを現実的に17年間として、4つの方法でそれぞれ原資がいくらかかるか比較してみました。

教育費はどれくらい用意しておけばいいのでしょうか?

1.貯蓄の場合…約58.8万円/年×17年間 学資原資1,000万円

2.返戻率110%の保険の場合…学資原資909万円(オプションの保険料は別計算)

3.毎年積立複利運用(4%)の場合…45万円/年×17年間運用で学資原資765万円

4.複利運用(4%)の場合…17年間運用で学資原資550万円

図でご覧いただくとお分かりの通り、貯蓄と複利運用の差は歴然としています。複利運用の場合、貯蓄に比べお子様およそ2人分の学費を準備できることになります。しかし目的はあくまでお子様のためです。リターンを求めすぎると、その分リスクが増えますので、商品選びは慎重に行ってください。せっかくお子様が頑張って希望校に合格されても、そのとき資金の準備ができてないと本末転倒になりますのでご注意を。

このほかに国外では返戻率が300%をはるかに上回る学資保険も存在します。K様も貯蓄もしくは国内生保のみで積立をされているのであれば、他の商品に乗り換えてみることもご検討されてはいかがでしょうか。
 
またそれでも足りないということであれば、K様の場合はご両親と同居されているので、一度相続対策も兼ねてお子様の教育費について相談されてみてはいかがでしょうか?

■親(祖父母)からの生前贈与で、最大いくら教育資金を援助してもらうことができる?

現行の制度で、お子様が0歳から30歳までの間に「非課税」でどれだけの生前贈与を受けることができるか…悪い表現で言えば、『親のすねかじり』を課税されずにどこまでできるか…その限界をまとめてみました。 

①毎年110万円以内の暦年贈与
生前贈与の基礎控除(非課税枠)は110万円です。祖父母から孫への暦年贈与も可能です。
※暦年贈与の枠内でジュニアNISA
来年1月からスタートする新制度。日本居住の0歳から19歳の子供に、年間80万円を5年間=400万円運用できます。

②教育資金の一括贈与
30歳未満の子供の教育資金として2019年3月31日までの間に、1人あたり1,500万円(学校等以外での使用は上限500万円)までの贈与が非課税になります。

教育資金の一括贈与時の非課税:国税庁HP

③結婚・子育て資金の一括贈与
20歳以上50歳未満の子どもの結婚、妊娠、出産、育児の費用として、2015年4月1日から2019年3月31日の4年間に、1人あたり1,000万円までの贈与が非課税となります。

父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし:pdf

【Plus One Advice】知ってて得する!恒吉のプラスワンアドバイス

大学卒業までに最大4,140万円の援助が受けられます!

0歳から30歳までこれらの税制が延長される条件付ですが、祖父母から孫への生前贈与を上手に活用すれば、上記の①~③の合計で大学卒業(24歳)までに1人当たり4,140万円、結婚・出産費用なども含めれば最大5,800万円の援助を課税されずに受けることができます。

[暦年贈与(110万円×24年=2,640万円)+教育資金1,500万円=4,140万円]

また今後マイナンバーが口座にひも付けされることで、さらに相続税対策の必要性が高まっています。ご両親と孫の将来について美味しいお鍋をつつきながら相談を切り出すにはベストなタイミングではないでしょうか。

開業医のミカタでは、いまさら聞けないけど知っておきたいなどのご質問も受付けております。次回もおたのしみに!

■プロフィール
恒吉雅顕(つねよしまさあき)
1972年福岡県生まれ
様々な業種を経験後、2006年/株式会社インベストメントパートナーズ設立メンバーとして参画
2014年/公益法人日本医業経営コンサルタント協会コンサルタント認定登録

開業医に関わる様々な問題解決を経営面、ライフプランから独自の視点でコンサルティングし、現在までに約500人の実践的資産形成の設計を行う。

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イラスト:かたおかともこ