FINANCE

日本でも資産運用のアドバイザーを持つことが常識の時代に!?

日本でも資産運用のアドバイザー を持つことが常識の時代に!?

2014.09.01

連載:資産運用Vol.4

本業以外のことに使える時間が少ない現役世代にとって、資産運用の必要性はわかっても実行に移すのは簡単ではありません。

では日本よりも投資商品で資産を運用する人が多い、世界の人々はどのように対応しているのでしょう。

資産の運用管理といえば、多くの人がプライベートバンクを思い浮かべるのではないでしょうか。

日本ではマネーロンダリングや租税回避といったややブラックなイメージもありますが、そもそもヨーロッパで留守家族のためにお金を保全、管理する必要から生まれた事業で、現在の顧客は王族や貴族をはじめ世界中の富裕層。

口座を開設するには、預かり資産100万ドル(日本円なら1億円)以上がひとつの目安といわれます。

たとえばスイスのプライベートバンクの場合、日本などの商業銀行とは違い銀行自身のリスクがほぼない業務しか取り扱わず、規模もこじんまりしているのが一般的。

守秘義務など倫理観が高く資産運用に対する考え方も保守的で、資産の運用・保全から個人的な相談まで受ける財務コンサルタント的存在。

それゆえ担当者との結びつきが深く、ひとつのファミリーと長年にわたって信頼関係を築いていることが多いようです。
日本でも資産運用のアドバイザー を持つことが常識の時代に!?

紹介者がいないと口座開設できないといった都市伝説もありますが、そのようなことはありません。現在では日本に事務所を開設している銀行もありますし、日本人にも口座保有者が増えているといわれています。

富裕層が資産運用のアドバイザーを持つことは当たり前と思うでしょうが、アメリカでは個人の生活に欠かすことができない三大アドバイザーの一人がファイナンシャル・プランナー(FP)といわれるくらい、ごく普通の会社員でも家計や資産についての相談相手を持つことが当然になっています。

投資などの資産運用はもちろん、家計管理、保険、税金、年金など様々な分野についての相談に対応してくれるFPは、多忙なビジネスマンによって必要不可欠な存在のようです。

資産運用の必要性が、ますます高まっていくであろう今後の日本。健康管理にホームドクターが必要なように、お金にもマイコンサルタントが欠かせない時代になるはずです。

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執筆者:DR’S WEALTH MEDIA編集部