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注目ワードは、2015年総選挙。ついにミャンマー市場が動くか?

シンガポールやマレーシアはもう古い。世界が注目ミャンマー事情

2014.08.01

ミャンマーの現状について

アメリカの経済制裁の一部が解除されたことで、いま世界が注目しているミャンマー。
その背景には、総輸出額の40%を占める、天然ガスがあります。

昨年7月には中国へのパイプラインが完成。それを契機に、アメリカや韓国などから外貨が流れ込んでいるようです。それが直接的な理由ではありませんが、富士フィルム、日産、NECといった日系大手企業も進出しています。

とはいえ、その外貨流入の流れに経済構造改革がついていけてないのも事実。そしてこれは不動産にも言えます。顕著なのが、外国人向け住宅の不足です。前述のように、海外から企業が進出すれば、同時にスタッフも派遣されます。

しかし、ミャンマーのディベロッパーが少なかったり、法制上、他国のディベロッパーが参入できなかったりなど、さまざまな理由から不動産供給が追いついていないそうです。よって地価が1年で数倍となることもあります。

需要があり、供給不足という意味では商機があると考えられます。しかし、その一方で未熟な法制度、インフラの未整備、軍事政権の残り香などが投資家に二の足を踏ませる要素となっているようです。しかし、これらの状況も現実的に外貨が流入していることから、徐々に軽減されていくと見られています。

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そして、いま最も注目されているのが、2015年の冬に行われる第二回総選挙です。これによって現政権が維持されるのか、それともアウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟が政権を奪取するのか。政権が変わるということは、経済政策なども変わってきます。

極端にいえば、現政権と親交のある海外企業などの状況も変わって来るかもしれません。現政権は比較的に海外企業の誘致に積極的であり、その意味ではスーチー氏を望まない声もあるようです。 

そんな揺れるミャンマーですが、総選挙が行われる2015年には証券取引市場がオープンする予定です。つまりは株式市場が活性化していくはず。

ですから総選挙の動向を気にしながら、いまからそのときに向けて、地元ディベロッパーの動きやシンガポールなど周辺各国の動きを注視していけば、その先にチャンスを見いだすことができるかもしれません。

執筆者:DR’S WEALTH MEDIA編集部