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庶民も相続税の対象に?だが、影響が大きいのは富裕層

庶民も相続税の対象に!?だが、影響が大きいのは富裕層

2014.10.28

富裕層に影響の大きい相続税の基礎控除の縮小

相続税法が改正され、2015年1月からスタートします。巷では「これまで相続税とは無縁だった庶民も課税の対象になる」と大騒ぎをしていますが、実は庶民よりも格段に影響が大きいのは医師にみなさまなどの富裕層です。

今回の改正の目玉は基礎控除の縮小。基礎控除とは、相続税を計算する際に相続財産から差し引くことができる金額。つまり、相続財産が基礎控除の範囲内であれば、相続税はかからないわけです。この基礎控除が4割の引き下げになるため、相続税の課税対象が一気に増加するといわれています。

基礎控除の額は法定相続人の数によって決まっています。改正前と後の計算式は以下。

●改正前(2014年12月末まで)の基礎控除
5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

●改正後(2015年1月から)の基礎控除
3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

仮に法定相続人が配偶者と子ども2人の場合、現在は
「5,000万円+(3×1,000万円)=8,000万円」
となり、相続財産が8,000万円以下であれば、相続税はかかりません。

では、15年1月以降はどうでしょうか。
「3,000万円+(3×600万円)=4,800万円」
となり、相続財産が4,800万円を超えると、相続税がかかります。

確かに相続税のハードルが下がり、都市部に一戸建ての自宅を持っているだけでも課税対象になるケースが増えそうですが、負担はそれほど重くはありません。

たとえば相続財産の総額が5,000万円で法定相続人が子ども2人の場合、現在では基礎控除の範囲内なので、相続税はかかりませんが、15年1月以降は80万円の相続税がかかることになります。負担増には違いありませんが、相続した金融資産の中から十分に支払える額だと思います。

ところが、同じ条件で相続財産の総額が3億円になると、現在の税額は5,800万円ですが、15年1月以降は6,920万円となります。実に1,120万円の増税です。つまり基礎控除の縮小は、富裕層ほど影響が大きいということになります。

次回は富裕層にとってさらに影響が大きい、相続税の税率の引上げについて解説します。

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執筆者:DR’S WEALTH MEDIA編集部